西海市議会 2022-09-02 09月02日－01号
健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第23号 令和３年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第24号の上程）日程第６ 報告第24号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第25号及び日程第８ 報告第26号の２件一括上程）日程第７ 報告第25号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和４事業年度事業計画及び予算並びに令和３事業年度決算報告について日程第８ 報告第26号 一般財団法人西海市農業振興公社令和
健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第23号 令和３年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第24号の上程）日程第６ 報告第24号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第25号及び日程第８ 報告第26号の２件一括上程）日程第７ 報告第25号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和４事業年度事業計画及び予算並びに令和３事業年度決算報告について日程第８ 報告第26号 一般財団法人西海市農業振興公社令和
また、新規の事業採択を目指している天久保、太田和の両地区につきましては、地域の担い手を中心として、県、市のほか、農業振興公社、農協、土地改良区等の関係機関が連携し、関係地権者の同意徴収や担い手の確保など地域の同意形成を図るため、月に１回程度のペースで推進委員会を開催し、早期の事業採択に向けて取り組んでいるところです。
７款農林水産費、４項農村振興費、有害鳥獣被害防止緊急対策事業、予算額5,611万円について、カモの被害は長崎県農業振興公社が貸出している中央干拓や小江干拓の農地を中心に発生しているとのことだが、捕獲奨励金に対する県からの補助はないのか、との質疑に対し、イノシシの捕獲奨励金に対する県からの補助は令和元年度に廃止されている。
農地の貸主でございます、公益財団法人長崎県農業振興公社が平成30年に策定した排水改善対策実施方針に基づき、営農者が適切に管理した上で排水不良が起こっている農地については、畑面勾配修正、暗渠排水管の追加設置を順次行っていると伺っております。
これまで、閉校前に耐震化工事がなされた校舎につきましては、西海市農業振興公社の事務所や、市の公文書保管庫等の公的施設、また、地元企業等民間事業者に貸与、譲渡を行い、雇用創出や地域経済の活性化等につなげるための施設、さらには学童保育施設として、それぞれに使用目的を変更して利活用がなされております。
健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第27号 令和２年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第28号の上程）日程第６ 報告第28号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第29号及び日程第８ 報告第30号の２件一括上程）日程第７ 報告第29号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和３事業年度事業計画及び予算並びに令和２事業年度決算報告について日程第８ 報告第30号 一般財団法人西海市農業振興公社令和
その結果、旧多以良小学校校舎は、西海市農業振興公社の事務所や市の公文書保管庫として利活用しており、旧崎戸中学校敷地等につきましては、地元の事業者に貸与し、雇用創出を図り、地域経済の活性化につなげるための農産品加工工場として、また旧大島中学校校舎につきましては、譲渡事業者が増設する独身寮の建設により、市内定住人口の増加が見込まれる社員の福利厚生施設及び地域活性化施設として、それぞれ民間企業の活力を生かした
また、農業委員会の主たる使命である農地等の利用の最適化の推進のため、議会の同意を得て市長から任命された農業委員と、農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員が、地域の農業者からの相談対応や集落の話合いにおける中心的な役割を担うほか、農地中間管理機構、これは長崎県農業振興公社でございますけれども、こういった関係機関と密接に連携しながら、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入
諫早湾干拓農地につきましては、長崎県農業振興公社が国から農地の一括配分を受け、大規模な環境保全型農業を推進するため、営農者が５年ごとに利用権を設定するリース方式により運営されております。
また、新規就農に関する相談につきましては、市へも毎年10名を超える問い合わせを受けており、営農に関することは県央振興局西海事務所や農協、農地の確保に関することは市農業振興公社や農業委員会などが、それぞれの立場での役割のもと関係機関が連携して、フォローアップ体制を構築し、取り組んでいるところです。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第12号 令和元年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第13号の上程）日程第６ 報告第13号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第14号及び日程第８ 報告第15号の２件一括上程）日程第７ 報告第14号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和２事業年度事業計画及び予算並びに令和元事業年度決算報告について日程第８ 報告第15号 一般財団法人西海市農業振興公社令和
１.概要でございますが、農業委員会は農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等のほか、農地利用の最適化の推進のため、農地貸借の意向把握や農地中間管理機構、これは長崎県農業振興公社のことでございますが、この機構との連携を初め、遊休農地の解消や担い手への農地の集積、集約化、新規参入の促進を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行い、より実態に即した農地台帳の整備に努めてまいります。
まず、農業におきましては、市内各地で推進しております基盤整備事業について、早期着工、早期完成を図るため、受益者となる農業者をはじめ、県、農協、市農業振興公社などの関係機関と一体となって、昼夜を問わず協議を進めてきた結果、これまでに白崎地区、小迎地区の工事着工や、面高地区の事業採択が実現しました。
次に、平成30年３月末で諫早湾干拓農地の利用権が消滅をした営農者２者ですか、潮受け堤防の締め切りでカモ食害等が発生したとして、国、県、県農業振興公社に対して損害賠償と排水門の開門を求めまして、平成30年１月に長崎地裁に訴訟を提起されたと伺っております。
４番目になるわけですけれども、人・農地プランの実質化について、やっぱり一つは、農業委員会もあるし、いわば農業振興公社にも関係してくるし、市の農林課のほうにも関係してくるかなというあれですけれども、地域の農地を将来にわたってどう守っていくか。ほかの農家は担い手をどう支えるかと。
報告について日程第５ 報告第16号 平成30年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第17号の上程）日程第６ 報告第17号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第18号及び日程第８ 報告第19号の２件の一括上程）日程第７ 報告第18号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和元事業年度事業計画及び予算並びに平成30事業年度決算報告について日程第８ 報告第19号 一般財団法人西海市農業振興公社令和元事業年度事業計画及
その結果、旧多以良小学校校舎は西海市農業振興公社の事務所や市の公文書保管庫として利活用しております。また、旧大島中学校校舎については地元企業に譲渡を行い、福利厚生施設として民間活力を生かした施設の利活用を進めております。
2018年１月に農業振興公社において排水改善対策実施方針が策定されたようですが、その後、農地は改善できたのでしょうか。 質問１、干拓農地と営農者の現状についてお伺いいたします。 質問２、営農者からも開門を求める声が上がっておりますが、なぜこのような声が上がっているのか、市長は営農者から声を直接聞かれたのでしょうか。
その結果、旧多以良小学校校舎につきましては、西海市農業振興公社の事務所や市の文書保管庫として利用しており、また合併前に閉校しておりました旧大島東小学校舎の跡地につきましては、市営住宅団地建設用地として活用することとしております。 また、旧崎戸中学校校舎は、取り壊しの上、民間の事業者に跡地を貸与し、雇用創出を図り、地域経済の活性化につなげるため、農産品加工工場を建設しております。
その結果、耐震化済みの各学校の体育館やグランドについては、スポーツ振興を図るための地域の社会体育施設として、使用目的を変更し、旧多以良小学校校舎や旧西海南中学校グラウンド、旧大島東小学校を敷地につきましては、西海市農業振興公社の事務所や市の文書保管庫、上水道施設、市営住宅団地などに利活用しております。